筆界特定による「現況把握調査」について

筆界特定による「現況把握調査」について教えて下さい。

現況把握調査は、事前準備調査の中核となるもので、対象土地とその周辺の土地の現況及び筆界特定に参考となる情報の収集と把握を行うものです。

基礎資料の内容と調査図素図とは でお伝えした「基礎資料・調査素図」を参考にしながら、筆界調査に必要な情報を現地でできるだけ多く収集します。

現況測量

現況把握調査における測量（現況測量）は、特定調査における筆界特定のための確定測量（特定測量）の前提として実施されるものですが、対象土地及び関係土地の範囲だけでなく、必要に応じて広く測量データを収集する必要があります。（縄のび、縄ちぢみなど資料となる図面の生い立ち、範囲を考慮に入れると必然的に広く調査測量することも必要となる）

例えば次のような地物を測量します。
境界標（コンクリート杭、石杭、プラスチック杭、金属プレート、鋲等）その他参考となる工作物等（ブロック塀の基礎、塀、柵、側溝、石垣、建物、樹木等）、道路、水路、法面（のりめん）の肩、法尻（のりじり）など。
現地の状況を把握できるように測量データを収集することがその後の特定測量に大いに役立つこととなります。

このような測量データを元に現況図を作成するわけですが、この現況図を「調査素図」に重ねて多角的に検討します。例えば対象土地の形状、面積比率、筆界点間の距離等をもとに比較検討すると、正しい筆界と思われる位置を推定することが可能となります。

立会について

対象地及び関係地の所有者や管理者の立会は、「現況測量を実施した後」に立会うのが効果的であり効率の良い方法です。

その理由は、「数字的な把握」です。つまり、筆界点間の距離、道路・水路の幅、面積などは、事前に測量しておかないと不明であり、測量後再立会が必要になる場合があるからです。
事前に現況の数字を把握しておくことで、事前調査の資料との比較も前もってできることから、立会時点で所有者の確認が容易に取れるようになり、より充実した効率の良い立ち会い確認作業ができるようになります。

公共座標について

最終的に筆界特定の測量は世界測地系座標による公共座標で実施しなければなりません。現況把握調査の段階では必ずしも厳密な測量を要求するものではなく、任意座標による測量でも差し支えないこととなっていますが、可能な限り後続作業に役立つことと、効率的な意味でも現況測量の段階で基準点データの取得、位置の確認、基準点網の検討も視野に作業を進めることが望ましいと考えられます。

参考資料：「筆界特定完全実務ハンドブック」弁護士鈴木仁史著日本法令

もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

情報提供：土地家屋調査士結城輝夫事務所＜宮城県仙台市＞

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