不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2026/04/15(水)

土地建物情報宅急便 ��528 「主である建物と附属建物」

土地建物情報宅急便 ��528 「主である建物と附属建物」

■■■登記の畠中「土地建物情報宅急便」��528　　2026. 4. 15■■■

皆さん、こんにちは。
土地家屋調査士の畠中（はたけなか）です。
いつも本メルマガをお読みいただきありがとうございます。

今日も前回同様どんよりしていて、快適な朝とは言い難い天気ですが、皆
様いかがお過ごしでしょうか？最近こういう日が続きますね。

さて、相続登記の義務化が始まって、それに伴う未登記建物の表題登記の
依頼が非常に多くなっているということは何度も言っています。

新築した時の書類（建築確認済証・確認申請書、工事完了引き渡し証明書
等）は無くなっていることが多く、それに代わる書類つけますが、それが
かなり面倒で、時間と経費がかさみます。

今受けているのが大きな工場の建物表題、表題変更登記ですが、大小さま
ざまな建物がたくさんあり、またいろいろ増築、滅失を繰り返しているの
で、それらを整理するだけでも一苦労です。

やはり新築、増築した場合には早めに登記することを勧めます。

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このメルマガは建築・不動産関連の方々、お役立ち情報に申し込みされた
方、名刺交換していただいた方に不動産・住宅関連のお役立ち情報及びだ
れにでもわかる登記測量の豆知識を毎月２回（１日、１５日）お届けして
おります。

ご愛読いただき、お仕事に、日常の生活にちょっとでも活用していただけ
れば、幸いに思います。

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★★★★★★★★★★★★★　　Ｎｅｗｓ 　★★★★★★★★★★★★

１．不動産登記法改正：引越し後の放置に「5万円の罰則」
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2026/04/03/091243

２．国有地に無許可で作られた道路　メガソーラー事業者の関与判明
　長さ約270メートル…北海道釧路市
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2026/04/03/204308

３．渋谷区マンション建設に工事停止の仮命令 傾斜地で「土砂崩れの
恐れ」住民側が提訴 区の命令受け業者も工事停止
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2026/04/09/211733

４．「住宅ローンの常識が変わる!?」国交省がリーフレット作成
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2026/04/14/090558

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れば幸いです。

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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のQ&A」をお届けしており
ます。

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◆登記・測量のQ&A　第492号
「主である建物と附属建物」
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前回は、「登記できない建物」について概要をお話しました。
今回は、「主である建物と附属建物」について概要をお話しします。


問い
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私の家には母屋の他に物置があるのですが、登記事項証明書には、「主で
ある建物の表示」欄に母屋、「附属建物の表示」欄に物置が記載されてい
ます。これはどのような意味なのでしょうか？


答え
───────────────
母屋が「主である建物の表示」、物置が「附属建物の表示」に記載されて
いるのは、母屋と物置が一個の建物として登記されていることを表してい
ます。

建物は、一個の建物毎に登記する事になっているのですが、同じ所有者の
複数の建物が利用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の
建物として取り扱うことができます。

実際には数棟ある建物を一個の建物として扱うわけですから、複数ある実
際の建物を区別するために、主である建物と、附属建物といった形で分類
しているわけです。

参考図１：
　

ここで重要なのが「利用上一体となっている」という事です。

参考図１の例では、物置は居宅の利用を補う関係にあることが明らかです
ので、居宅を主である建物、物置を附属建物として、全体を一個の建物と
して取り扱うことができます。

しかし、それぞれの建物の所有者が違ったり、建物としての要件を満たし
ていない場合には、利用上一体の関係にあっても、主である建物と附属建
物として登記することはできません。

また、同一の所有者の建物であっても、それぞれの建物が独立して利用さ
れているような場合には、主である建物と附属建物として登記することは
できません。

参考図２：
　


以上、「主である建物と附属建物」について簡単にご紹介しましたが、実
際には、主である建物と附属建物として登記できるかどうかの判断は、非
常に難しい場合があります。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土
地家屋調査士にご相談ください。

今回はここまでです。
次回は「区分建物」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
ない登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地、あるいは建築計画地の要約書・公図・地積測量図等の請求、
登記・現地での問題点の調査、現況平面図の作成も手掛けております。

ぜひご利用いただきたくお願いいたします。

また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。

業務内容は下記をご覧ください。　
http://www.to-ki.jp/center/chosashi/gyomu.asp

報酬額の目安は下記をご覧ください。　
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何かございましたら、何なりとご相談ください。よろしくお願い致します。


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┏━━━┓土地を識り、人と社会につくす地識人　
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