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土地や建物に関するトラブルの多くは、当事者がもう少し「土地や建物、境界に関する知識」を持っていれば未然に防ぐことができます。
不動産を守るために必要な役立つ情報を、専門家の立場からわかりやすい表現で提供しています。軽微なトラブルは未然に防ぐことができるよう是非参考にしてください。
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お役立ち情報バックナンバー
2004/07/31(土)
土地建物情報宅急便bR
■■■■■登記の畠中「土地建物情報宅急便」bR■■■■■
こんにちは!記録的な酷暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
土地家屋調査士の畠中秋夫です。
いつもご愛読いただきありがとうございます。
このメールは私と名刺交換していただいた方、「あなたの街の登記測量相談センター<岡山>」http://to-ki.jp/hatakenaka/からお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、土地建物関連の有益な情報を毎月2回お届けしております。
不必要であれば、ご面倒ですが、こちらで配信の解除をしてください。
http://to-ki.jp/hatakenaka/info.html
★★★★★★★ Topics ★★★★★★★
1.改正不動産登記法成立
不動産登記法が大きく改正され、いよいよ不動産登記もオンライン申請目前となりました。
大きな変更点は「登記済証(いわゆる権利証)」の廃止です。
詳しいことはこちらです。
http://chosashi.s19.xrea.com/hudousankaitei.htm
2.住宅リフォームに性能評価
需要が拡大している住宅リフォーム工事の質を高める対策を国交省が着手します。詳しいことはこちらです。
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=20040727p2000p2
★★★★★第19回・土地建物悩み相談Q&A★★★★★2004年8月1日
「違法建築の建物登記は可能か」
問い
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私の家は15年ほど前に建築したのですが、容積率をオーバーしており、
建築確認を受けていないのです。
今回、銀行からお金を借りる関係で建物を登記する必要に迫られています。
しかし、建築基準法違反でもある建物を登記することはできるのでしょう
か。
答え
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建築基準法は建築物の敷地、構造、設備、用途に関する基準を定めており、
あなたの建築物はこの法律に違反しているわけですね。
しかし、違反建築物とはいっても不動産であることに変わりはなく、現況
を明示し権利関係を明らかにしておく必要はあるわけです。
不動産登記法は、このように建築物が違法か合法かというより、不動産の
現況と権利関係を公示し、取引の安全を図るのが目的ですので、あなたの
建物も登記は可能ですし、その登記は可能なのです。
この建物の登記(建物表示登記)には、あなたが建物の所有者であること
を証明する書類の添付が必要ですが、違法建築ですので通常の建築確認書
や検査済証がないわけです。
このような場合は、それに代わるものとして固定資産税登録事項証明書や、
工事施工者の工事完了引渡証明書、借地上の建築であれば敷地所有者の証
明書等があります。
これらの所有権証明書以外に、建物図面、住所証明書等を添付し建物表示
登記申請を行って下さい。
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次回は「仮換地上の建物の登記」についてです。
どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記・測量の分野で深く関わっております。
今回のようなご質問は土地の境界に最も詳しい専門家、土地家屋調査士を
ご活用下さい。
お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。どうぞお気軽にご相談下さい。
http://to-ki.jp/hatakenaka/
【発行所】
あなたの街の登記測量相談センター<岡山窓口>
専任相談員 土地家屋調査士 畠中秋夫
http://to-ki.jp/hatakanaka/
事務所
〒703-8256 岡山市浜1-7-30-10
Tel:086-272-3308 Fax:086-272-8417
【発行責任者】 畠中秋夫 akio hatakenaka
ご意見・ご感想お待ちしております:hatakenaka@to-ki.jp
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