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2016/04/15(金)
土地建物情報宅急便 285 「建築制限」
土地建物情報宅急便 285 「建築制限」
■■■ 登記の畠中「土地建物情報宅急便」285 2016. 4.15 ■■■
土地家屋調査士・行政書士の畠中(はたけなか)です。
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
昨日は熊本で大きな地震が起きましたね。
地震に見舞われた方にはお見舞い申し上げます。
これから数週間大きな余震が続きそうなので、気を付けていただきたいと
思います。
他人ごとではないですね。
いつ自分の身に降りかかるかもしれませんので、日頃からの備えがやはり
必要ですね。
日々の活動、失敗談、趣味のこと、猫のことも週に2.3回facebook、ブロ
グ(内容は同じです)にも載せていますので、こちらも読んでいただけれ
ば幸いです。
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ります。
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◆登記・測量のQ&A 第252号
「建築制限」
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前回は、「宅地の定義」について概要をお話しました。
今回は、「建築制限」について概要をお話しします。
問い
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建物を建てるための制限があるそうですが、どのようなものがあるのでし
ょうか?
答え
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建物を建てるための制限を建築制限(けんちくせいげん)といい、都市計
画法や建築基準法などの法律によって様々な定めがあります。
代表的な建築制限を幾つかご紹介します。
■市街化調整区域内の制限
まちづくりを進めていくための都市計画において、無秩序にまちが広がら
ないように定められた市街化調整区域内には、原則として住宅は建てるこ
とができません。
■用途地域内の用途による制限
市街化を図るべき区域として定められた市街化区域は12種類の用途別に
地域が分けられており、工業地域には小学校は建てられない、といったよ
うに建物の用途によって建築が制限されています。
■建ぺい率、容積率の制限
建ぺい率とは、敷地全体の面積に対する建物が占める部分の面積の割合。
容積率とは、敷地面積に対する建物延べ床面積の割合をいいます。
都市計画区域内では、それぞれの区域ごとに建ぺい率と容積率の限度が決
められており、それを越えた建物は建てることができません。
■建物の絶対高さの制限
用途地域の第一種および第二種低層住居専用地域内では、敷地面積や容積
率に関係なく都市計画で定めた高さが上限となります。この上限のことを
「絶対高さ」と呼びます。
■斜線制限
斜線制限とは、境界などから一定の勾配で引いた線の内側に建物を建てな
ければならないとする制限で、敷地と接する前面道路に関する「道路斜線」
、隣地との境界に関する「隣地斜線」、北側隣地の日照の悪化を防ぐため
の「北側斜線」があります。
■道路による制限
建物の敷地は、原則として幅員が4m以上の道路に、2m以上接していなけれ
ばなりません。なお、幅員が4m未満の道路でも、特定行政庁が指定した道
路については、道路の中心線から2m後退した地点(セットバック)を道路
の境界と見なして、建物を建てる事ができます。
その他、農地法、河川法、道路法、、自然公園法など様々な法令・条例に
よる制限があります。
以上、「建築制限」について簡単にご紹介しました。
今回はここまでです。
次回は「建築限界」について配信する予定です。
どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
い登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地の要約書・公図・地積測量図等の請求、登記・現地での問題点
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