所長日記（ブログ）

前回は、「登記所」について概要をお話しました。
今回は、「職権登記」について概要をお話しします。


問い
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表示に関する登記は、登記官が職権で登記することができるそうですが、
どういうことなのでしょうか？


答え
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通常、登記は当事者の申請によって行われますが、当事者の申請が無くて
も登記官が職務上の権限で行う場合があります。

登記官が職務上の権限で行う登記を「職権登記(しょっけんとうき)」とい
います。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

■不動産登記法
二十八条　表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

表示に関する登記は、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で
行うことができるということです。

しかし、表示に関する登記は、当事者が申請する必要がないというわけで
はありません。事情を最もよく知っているのは当事者ですから、その当事
者に登記の申請義務が課せられています。

また、分筆登記や合筆登記など、当事者の意思によって決定される登記は、
登記官は職権登記できないことになっています。

ただし、一筆の土地の一部が別の地目や別の地番区域となった場合、地図
を作成するために必要な場合などは、分筆や合筆の登記であっても登記官
が職権で登記できることになっています。

以上、「職権登記」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「登記官」について概要をお話しました。
今回は、「登記所」について概要をお話しします。


問い
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登記の申請や登記事項証明書の発行は「登記所」で行うそうですが、登記
所とはどのような機関なのでしょうか？


答え
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登記に関する事務は、登記所（とうきしょ・とうきじょ）が行うことにな
っていますが、実際には「登記所」という名称の行政機関はありません。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

■不動産登記法 第六条
登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若し
くはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）が
つかさどる。

つまり、「登記所」とは、法務局・地方法務局・その支局または出張所の
総称ということになります。

それぞれの登記所には管轄する区域内の登記記録が保管されていますので、
登記の申請や登記事項証明書の発行は、その不動産の所在地を管轄する登
記所に申請することになります。

不動産が二つ以上の管轄区域にまたがる場合には、法務大臣又は法務局若
しくは地方法務局の長が登記所を指定することになっています。

ご自分の不動産がどの登記所の管轄なのかお知りになりたい場合には、お
近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「登記」について概要をお話しました。
今回は、「登記官」について概要をお話しします。


問い
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登記事項証明書や地図に「登記官」の印が押されていますが、登記官とは
どのような役割の人なのでしょうか？


答え
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登記官とは、登記に関する事務を処理する権限を持っている法務局に勤務
する法務事務官（公務員）です。

登記所（法務局）における事務は、すべて登記官の責任で取り扱われます
ので、登記所（法務局）が発行する登記事項証明書や地図には、登記官（
とうきかん）の印が押されます。

登記官はひとりで構成される国家機関（独任制）で、自分ひとりの判断で
処理を行うことができます。

登記官は、法務局に勤務する法務事務官の中から法務局の長が指定します。


登記官は、国民の大切な財産を扱うことから、常に公平な立場であること
が求められますので、登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が登
記の申請人であるときは、その登記官は登記をすることができない事にな
っています。

不動産登記法、商業登記法に登記官に関する条文があります。


以上、「登記官」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになりた
い場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「ADR境界問題相談センター」について概要をお話しました。
今回は、「登記」について概要をお話しします。


問い
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土地を購入したり家を建てた際に行う「登記」とはどんなものなのでしょ
うか？


答え
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登記（とうき）とは、法律によって定められた財産などの事柄を、登記簿
と呼ばれる帳簿（磁気ディスク）に記載する事をいいます。

登記には、会社に関する一定の情報を記載する商業登記、不動産に関する
一定の情報を記載する不動産登記等があります。土地を購入したり家を建
てた時に行うのは不動産登記です。

不動産登記は、わたしたちの不動産（土地や建物）の情報を一般公開する
ためにあります。どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか、と
いった状況を、誰が見てもわかるようにすることで、安全で円滑な不動産
取引ができるようにする役割があります。

不動産の登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の２種類あって、それぞれ
「表題部」と「権利部」に分かれています。権利部は、さらに「甲区」と
「乙区」に分かれています。

不動産登記簿のそれぞれの部分には次のような情報が記載されています。

■表題部
不動産の物理的な現況が記載されています。
土地：所在・地番・地目（土地の現況）・地積（土地の面積）など
建物：所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

■権利部（甲区）
所有者に関する事項が記載されています。
その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因（売買、相続など）で所有
権を取得したかがわかります。
所有権保存登記、所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処
分など

■権利部（乙区）
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
抵当権設定、地上権設定、地役権設定など


尚、不動産の登記簿は誰でも手数料を納付して自由に見たり写しをもらう
ことができるようになっています。

登記簿謄本（全部事項証明書）の参考イメージがありますので参考にして
ください。

　参考図：
　


以上、「登記」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになりたい
場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「調査士法人」について概要をお話しました。
今回は、「ADR認定土地家屋調査士」について概要をお話しします。


問い
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土地家屋調査士には「ADR認定土地家屋調査士」という資格があるそうで
すが、どのような資格なのでしょうか。


答え
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土地の筆界（境界）が原因のトラブルを解決したい時、裁判にはしたくな
いという場合の選択肢として「ADR（裁判外紛争解決手続）」があります。


土地の境界を巡る紛争を裁判で解決しようとすると、解決までに要する時
間は長期にわたり、それに費やす労力と経済的負担は非常に大きいものが
ありました。

ADRは話し合いを主とした手続で、当事者と利害関係のない中立な立場の
専門家が仲介して、合意による早期解決を図ります。

ADR認定土地家屋調査士は、民間紛争解決手続代理関係業務を行うために
必要な能力を取得することを目的とした特別研修を修了し、法務大臣の認
定を受けた土地家屋調査士で、ADR代理関係業務を行うことができます。

土地家屋調査士が ADR の代理関係業務を行うためには、高度な倫理観、
専門知識、素養が求められます。その能力担保のための措置が「土地家屋
調査士特別研修」です。

尚、民間紛争解決手続における案件を受託する際には、弁護士との共同受
託が条件となります。

日本土地家屋調査士会連合会のホームページに、全国のADR認定土地家屋
調査士を検索することができるページがあります（検索の際に、「民間紛
争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した土地家
屋調査士のみ表示」をチェックしてください）。

　土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索
　https://www.chosashi.or.jp/search/


以上、「ADR認定土地家屋調査士」について簡単にご紹介しました。詳し
くお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「公嘱協会」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」といいます）」について概要をお話しします。


問い
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土地家屋調査士は個人事業だけでなく法人も設立できるそうですが、どのよなものなのでしょうか。


答え
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調査士法人（ちょうさしほうじん）は、土地家屋調査士の業務を行うこと
を目的として、土地家屋調査士が共同して設立した法人です。

土地家屋調査士は、以前は個人事務所としてしか業務を行うことができま
せんでしたので、時代の変化と共に多様化し複雑化する業務に対応するには限界がありました。

そのような社会のニーズに対応するため、平成１４年に法律（土地家屋調査士法）が改正になり、土地家屋調査士が法人を設立する事ができるようになりました。

調査士法人を設立する事で、複数の調査士が知識や経験を共有できますので、複雑で多様化する業務に対応できるようになったというわけです。

尚、近年、土地家屋調査士を取り巻く状況が大きく変化したことにより、
令和元年６月６日、土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）が成立し、一人法人が認められる事になりました。これにより、多様なニーズに対応できるようになると期待されています。

土地家屋調査士法の一部を改正する法律については、法務省のームページに概要が掲載されています。

　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の概要
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html


以上、「調査士法人」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「土地家屋調査士会連合会」について概要をお話しました。
今回は、「公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「公嘱協会」といいま
す）」について概要をお話しします。


問い
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土地家屋調査士に関する組織には、「調査士会」や「調査士会連合会」の
他に「公嘱協会」という組織があるそうですが、どのようなものなのでし
ょうか？



答え
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公嘱協会（こうしょくきょうかい）は、官庁、公署による不動産の表示に
関する登記及びこれに必要な調査・測量を行うために設立された社団法人
です。

公嘱協会は、官公署等の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記の申請
手続、そのために必要な調査や測量等の業務を行います。

つまり、依頼者が官公署等であるときの窓口が公嘱協会というわけです。

公嘱協会が官公署等から依頼を受けると、所属する土地家屋調査士（社員）
が業務を行います。

公嘱協会の社員は、同一の法務局（地方法務局）の管轄区域内に事務所を
有する調査士又は調査士法人でなければなりませんが、公嘱協会の社員に
なるかどうかは任意です。

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会のホームページに、公嘱
協会の制度についての説明が掲載されています。

　公嘱協会の制度とは
　http://www.zenkoren.jp/seido.htm


以上、「公嘱協会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「土地家屋調査士会」について概要をお話しました。
今回は、「日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」といい
ます）」について概要をお話しします。


問い
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土地家屋調査士に関する組織には「調査士会」の他に「調査士会連合会」
という組織があるそうですが、どのようなものなのでしょうか？


答え
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土地家屋調査士は皆、全国の法務局（又は地方法務局）の管轄区域ごとに
設置されている「調査士会」に入会していますが、その調査士会の全国組
織が「調査士会連合会（ちょうさしかいれんごうかい）」です。省略して
「日調連」と呼ぶこともあります。

調査士会連合会には、大きく分けて、次の２つの役割（目的）があります。


（１）調査士の登録に関する事務を行う。

（２）調査士会の会員である土地家屋調査士の品位を保持し、その業務の
改善進歩を図るため、調査士会及びその会員（土地家屋調査士）の指導や
連絡に関する事務を行う。


前回のお役立ち情報でもご紹介しましたが、土地家屋調査士として業務を
行おうとする者は、土地家屋調査士名簿に登録しなければなりません。

その土地家屋調査士名簿の登録に関する事務を行っているのが調査士会連
合会なのです。

また、調査士会連合会は、各調査士会の指導や連絡の他に、調査士の業務
や制度に関する研修や講演会の開催、調査士の業務や制度について法務大
臣に意見を申し述べる、といった活動も行っています。

調査士会連合会のホームページには、シンボルマークや「調査士の歌」等
も掲載されています。

　日本土地家屋調査士会連合会について
　https://www.chosashi.or.jp/association/about/summary/


以上、「調査士会連合会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士会（以下「調査士会」といいます）」について
概要をお話しします。


問い
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土地家屋調査士は皆「調査士会」に入会しているそうですが、調査士会と
は、どのようなものなのでしょうか？


答え
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調査士会（ちょうさしかい）は、会員である土地家屋調査士の品位を保持
したり、業務の改善進歩を図るための指導や連絡に関する事務を行うこと
を目的とした法人で、全国の法務局（又は地方法務局）の管轄区域ごとに
設置されてます。

土地家屋調査士として業務を行おうとする者は、土地家屋調査士名簿に登
録しなければならないのですが、その際に調査士会に入会することになっ
ています。

土地家屋調査士が最初に入会する調査士会は、事務所を置く地を管轄する
法務局（又は地方法務局）の管轄区域に設置されている調査士会です。

その後、他の法務局（又は地方法務局）の管轄区域内に事務所を移転しよ
うとするときには、所属する調査士会も変更しなければなりません。

調査士会連合会のホームページに、全国の調査士会が掲載されています。

　全国の土地家屋調査士会
　https://www.chosashi.or.jp/consulting/nationwide/


以上、「調査士会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

前回は、「不動産鑑定士」について概要をお話しました。
今回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しします。


問い
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不動産に関する資格に「宅地建物取引士」がありますが、どのような役割
があるのでしょうか？


答え
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宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）は、宅建業法で定める宅地
建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を
受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。一言で言えば「不
動産取引の専門家」です。

宅地建物を取引する業者（いわゆる不動産屋さん等）の事務所には、その
事務所ごとに、法律に基づいた数の専任の宅地建物取引士を置かなければ
なりません。

専任の宅地建物取引士は、宅地や建物の取引の際（契約を結ぶ前）に、関
係する権利や法令上の制限、取引の条件などで特に重要な事柄について、
それらを記載した「重要事項説明書」を交付し説明することになっていま
す。

以前は、「宅地建物取引主任者」と呼ばれていましたが、法改正により20
15年から「宅地建物取引士」となりました。

宅地建物の売り買いなどの際にお世話になっている方も多いことと思いま
す。

土地家屋調査士との業務上の関わりとしましては、司法書士や行政書士と
同じように連携が必要な場合も多くあります。

尚、宅地建物取引士の詳しい内容につきましては、財団法人不動産適正取
引推進機構のホームページをご覧ください。

　財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ
　http://www.retio.or.jp/


以上、「宅地建物取引士」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。