改正で本人を確認する手段はどう変わったか

土地や建物のトラブルの防止に役立つ その他の情報 をわかりやすく掲載します

新不動産登記法Q&A No.6
前のページへ移動 次のページへ移動

本人を確認する手段はどう変わったか

Question

不動産登記法が改正されて、本人を確認する手段が変わったと聞きましたが、どう変わったのでしょうか?

Answer (平成17年8月31日現在の情報です)

以前の不動産登記法では、所有権移転や抵当権設定を行う場合、本人を確認する手段として権利書(登記済証)を必要としていました。
それは権利証というものが、登記完了を通知する機能、登記申請時に登記義務者本人を確認する機能を有していたからです。

ところが、不動産登記法改正により必要書類を電子データで提出する「オンライン申請」が導入されたため、権利書という書面自体を利用できなくなってしまったのです。

つまり、従来の権利書をスキャナー等で電子データに変換すると、改ざんされてしまう危険性があるため、オンライン申請では、権利書が本人確認できるだけの信頼性を確保されないであろうということなのです。

そのため、これに代わる本人確認手段が必要となりました。

そこで、インターネット経由で本人確認できる手段として権利書に代えて登記識別情報を創設したのです。
(詳しくは、「権利証の廃止について」を参照してくださいね)

また、この登記識別情報ができない場合には、以前の不動産登記法で認められていた保証書制度の事前通知(登記申請前に登記官が本人確認をする制度)を所有権に関する登記以外の全ての権利に関する登記に拡張して、新しい事前通知制度を創設しました。

さらに、事前通知制度に代えて資格者代理人等が登記官に代わってする本人確認制度も創設しました。

寄り道が長くなってしまいましたが、以上をまとめると本人確認をする手段が、以前の登記法と改正後の登記法では次のように変わったということです。

以前の登記法:権利書
改正後の登記法:登記識別情報

本質はどちらも不動産登記法上の固有の本人確認の手段(本人を確認できる「情報」ともいえますね)であるということなのです。

情報提供:土地家屋調査士高野智仙事務所<福井県鯖江市>

ご相談はこちらへどうぞ

あなたの土地・建物の存する地域をお選びください。
当センターに相談窓口として登録されている土地家屋調査士事務所の中から、その地域に事務所を有する 土地家屋調査士事務所 をご紹介します。

あなたの街の土地家屋調査士 あなたの街の土地家屋調査士

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
まだ相談窓口(土地家屋調査士事務所)が登録されていない地域もございます。もしご指定の地域に登録がない場合には、近隣の相談窓口にご相談ください。

目 次

(新不動産登記法Q&A)