改正前後で書面による申請に違いはあるのか

土地や建物のトラブルの防止に役立つ その他の情報 をわかりやすく掲載します

新不動産登記法Q&A No.5
前のページへ移動 次のページへ移動

改正前後での書面による申請の違い

Question

不動産登記法が改正されて、従来の書面による申請に変更されたところはありますか?

Answer (平成17年8月14日現在の情報です)

今回の改正点のポイントは2つあります。
一つ目は登記申請に添付する地積測量図について、もう一つは分筆登記申請についてです。

まず最初に、改正によって「地積測量図の内容」に筆界点間の距離と筆界点の座標値(基本三角点等から導いたものか近傍の恒久的な地物から導いた値)が追加されました。

特に、筆界点の座標値の記載は厳格になりましたので、たとえ筆界点に埋設したはずの境界標を失くしてもその図面を参考に、元に戻しやすくなりました。

それから、土地分筆登記については、以前は緩やかな条件があるものの、分けたいと思っていた土地だけを明らかにすればよく、残される土地についての取り扱いが曖昧でしたが、改正後は特別な事情がない限り、分筆前の土地を図示して分筆線を明らかにして分筆後の各土地を表示しなければならなくなりました。

そのため、分筆前の土地の面積が誤差の範囲内になければ土地の分筆登記をする前に土地の地積更正登記をしなければならなくなりました。

このことを踏まえると、今回の改正では、地積測量図など法務局が保管している資料(登記簿、図面、地図類など)を元に、土地の境界をはっきりさせることで、土地境界(筆界)に関する紛争に巻き込まれないように未然防止策を強化しているようです。

その他「表示に関する登記」の主な改正点を見てみても、地図の訂正手続きの規則へ新設、地積測量図等の訂正の規則へ新設など、土地境界をはっきりさせることで、国民の権利の保全を図るという方向性が見て取れます。

情報提供:土地家屋調査士高野智仙事務所<福井県鯖江市>

ご相談はこちらへどうぞ

あなたの土地・建物の存する地域をお選びください。
当センターに相談窓口として登録されている土地家屋調査士事務所の中から、その地域に事務所を有する 土地家屋調査士事務所 をご紹介します。

あなたの街の土地家屋調査士 あなたの街の土地家屋調査士

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
まだ相談窓口(土地家屋調査士事務所)が登録されていない地域もございます。もしご指定の地域に登録がない場合には、近隣の相談窓口にご相談ください。

目 次

(新不動産登記法Q&A)