不動産登記法改正の背景と概要について

新不動産登記法が施行されたそうですが、今回の不動産登記法改正の具体的背景と、改正の概要について教えて下さい。

旧不動産登記法は明治３２年に制定されました。
その後、多くの改正を経由して現在に至っています。
今回の改正は明治以来の大改正と言われるほどの中味を持っています。

自民党の森喜郎元総理の音頭でスタートした「ｅ−Japan構想」が改正のきっかけとなっています。

政府が方向を示してｅ−Japan構想が予算化されると、今回の不動産登記法の改正のように、いっきに具体化するわけですね。

この新不動産登記法は年度末の平成１７年３月７日に慌ただしくスタートしましたが、各省庁のｅ−Japan導入計画において、平成１６年度中の実施という閣議決定を法務省も遵守するためには、何が何でも１６年度のうちに実施しなければならなかったわけです。

しかし、ただでさえ多忙な年度末と重なり、あまりにも拙速過ぎた見切り発車の改正であったため、私達、土地家屋調査士や司法書士など登記業務に関係する士業間では、欲しい情報が不足し大変悩まされた時期でもありました。

改正の概要は、大きく分類すると３点です。

第１に電子情報処理組織を使用する方法による登記申請制度の導入と、これに伴う諸申請手続きの改正と整備です

主な内容としては、権利に関する登記申請における申請人等の出頭主義を廃止したこと。
登記済証の提出により登記名義人の申請であることを確認する制度を廃止したこと。
これに代替するものとして「登記識別情報」の通知及び提供の制度を新設したことです。

つまり、今までは書面で受けつけていた書類を、インターネットを使った電子情報で受け取ることになったため、物である「紙」は一切使われなくなったということです。（オンライン指定庁では）

このため、登記識別情報の通知や提供に伴う種々の事務手続に関する規定が多く新設されました。

第２に法文の現代語化です

旧法ではカタカナ文語体であることと、登記官が行う登記手続と申請人が行う申請手続きに関する規定とが併存していたことから、全体の構成を見直し現代語化することが求められていました。

第３に登記簿、地図及び建物所在図は電磁的記録に記録することを前提とした制度とされたことです

新法を読むとすぐ気づくのですが、「情報」「記録」という文言が多数出て来ます。

情報提供：土地家屋調査士結城輝夫事務所＜宮城県仙台市＞

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　平成１７年に改正された、新不動産登記法に関連したＱ＆Ａです。